追記・訂正情報
本誌に掲載された記事に関する追記・訂正情報をお知らせいたします。
追記・訂正の内容につきましては、各記事をご覧ください。
〔2024/4/19更新〕
「《速報解説》 東証、四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正～新たに「四半期財務諸表等の作成基準」を規定～」（2024/4/1公開）
※コメント対応について追記を行いました。
〔2024/4/3更新〕
「相続税の実務問答 【第93回】「相続財産の中に特定非常災害の区域内の土地がある場合の相続税の申告期限」」（2024/3/21公開）
※情報の更新に伴い、追記を行いました。
〔2024/3/29更新〕
「2024年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】」（2024/3/14公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2024/2/26更新〕
「Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第39回】「貸付金及び非上場株式を同族会社である発行法人に遺贈した場合の非上場株式の価額計算における留意点」」（2024/2/8公開）
※解説内容について、補足を行いました。
〔2024/2/26更新〕
「《速報解説》 金融庁、「重要な契約」の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を確定～企業・株主間のガバナンスに関する合意等の開示求める～」（2023/12/25公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2024/2/22更新〕
「《速報解説》 令和５年分の所得税の確定申告で令和６年能登半島地震に係る雑損控除等の適用可とする特例法が公布、同日施行」（2024/2/22公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2024/2/19更新〕
「《速報解説》 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除及び住宅リフォーム税制の拡充～令和６年度税制改正大綱～」（2024/1/12公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2024/2/15更新〕
「《速報解説》 一定の市場暗号資産に関する期末時価評価等からの除外～令和６年度税制改正大綱～」（2024/1/9公開）
※税制改正関連法案の公表に伴い、追記を行いました。
〔2024/2/2更新〕
「《速報解説》 令和６年能登半島地震の損失に係る雑損控除等、令和５年分の所得税確定申告で適用可とする特例法案の概要が明らかに～自民・公明両党、今国会での早期成立を目指す～」（2024/1/31公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2024/1/31更新〕
「《速報解説》 令和６年分所得税の定額減税（特別控除）ついて源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表される」（2024/1/22公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2024/1/15更新〕
「《速報解説》 金融庁が令和６年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表～実務上の支障が生じている場合、財務（支）局への相談を推奨～」（2024/1/9公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2024/1/9更新〕
「《速報解説》 国税庁、令和６年能登半島地震を受け国税の申告・納付期限延長を決定～対象は石川県及び富山県に納税地のある個人・法人～」（2024/1/9公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2023/10/30更新〕
「〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第19回】「２以上の居住用宅地等がある場合の特定居住用宅地等の特例」（2022/1/13公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
「《速報解説》 国税庁、パブコメを経てマンション評価に係る通達「居住用の区分所有財産の評価について」を公表～原案より一部修正、令和６年以後の相続等から適用～」（2023/10/6公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2023/6/1更新〕
「〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第50回】「店舗併用住宅に係る配偶者居住権がある場合の小規模宅地等の特例の適用」」（2022/8/25公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2023/5/31更新〕
「《速報解説》ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～」（2022/10/31公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2023/3/28更新〕
「事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第19回】「死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係」」（2020/7/9公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2023/3/28更新〕
「事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第11回】「事業承継対策で役員退職金を支給する場合の留意点」」（2019/11/14公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2023/1/12更新〕
「〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第66回】「売買契約中に相続が発生した場合における売主側に係る小規模宅地等の特例の適否」」（2023/1/5公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました
〔2022/12/26更新〕
「《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について～令和５年度税制改正大綱～」（2022/12/16公開）
※税制改正大綱の閣議決定等を受け、論末に追記を行いました。
〔2022/12/6更新〕
「〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第19回】「建設工事における出来高検収書の取扱い」」（2022/10/13公開）
※国税庁ホームページの「お問合せの多いご質問」及び「インボイスＱ＆Ａ」の改訂に伴い、追記を行いました。
〔2022/11/25更新〕
「《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される～同日、令和４年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに～」（2022/11/18公開）
※国税庁からの正誤表の公表に伴い、訂正を行いました。
〔2021/11/10更新〕
「《速報解説》ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～」（2022/10/31公開）
※コメント対応の公表に伴い追記を行いました。
〔2022/10/31更新〕
「〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第51回】「賃貸併用住宅（一部空室あり）に係る配偶者居住権がある場合の小規模宅地等の特例の適用」」（2022/9/15公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2022/9/13更新〕
「〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第38回】「Ｍ＆Ａにおける役員給与・役員退職給与の支給」」（2022/5/19公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2022/5/2更新〕
「〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第22回】「区分登記がされていない二世帯住宅の場合に被相続人が老人ホームに入居した場合の特例居住用宅地等の特例の適否」」（2022/2/3公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました
〔2021/12/24更新〕
「《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について～令和４年度税制改正大綱～」（2021/12/14公開）
※閣議決定後の令和４年度税制改正大綱及び公的資料等の公表に伴い、訂正・追記を行いました。
〔2021/12/24更新〕
「《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について～令和４年度税制改正大綱～」（2021/12/14公開）
※閣議決定後の令和４年度税制改正大綱及び公的資料等の公表に伴い、訂正・追記を行いました。
〔2021/12/13更新〕
「〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第９回】「電子帳簿保存法と電子インボイス」」（2021/12/9公開）
※「令和４年度税制改正大綱」の公表に伴い、追記を行いました。
〔2021/12/13更新〕
「〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第５回】「適格請求書発行事業者が免税事業者になるための手続きと注意点」」（2021/8/12公開）
※「令和４年度税制改正大綱」の公表に伴い、追記を行いました。
〔2021/12/13更新〕
「「「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される」～賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長～」（2021/12/10公開）
※適用時期に関する追記を行いました。
〔2021/12/6更新〕
「〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第18回】「役員給与・役員退職給与に係る未払金計上」」（2020/9/17公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2021/12/6更新〕
「〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第12回】「役員退職給与に係る功績倍率の是認水準」」（2020/3/19公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2021/12/6更新〕
「〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第５回】「解約返戻金と相殺するための役員退職給与支給」」（2019/8/16公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2021/9/28更新〕
「《速報解説》ASBJが「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定～税効果会計の会計処理等に関する経過的な取扱いも規定されており、適用時には注意を～」（2021/8/13公開）
※コメント対応の公表に伴い追記を行いました。
〔2021/9/2更新〕
「〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第29回】「最終報酬月額がゼロである場合の役員退職給与」」（2021/8/19公開）
※解説内容について、補足を行いました。
〔2021/8/17更新〕
「〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第１回】「課税事業者が適格請求書発行事業者登録をする判断ポイント」」（2021/4/8公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2021/8/2更新〕
「《速報解説》 改正産業競争力強化法、「令和３年８月２日」施行～施行期日政令及び関連政令等が７月30日付け官報特別号外にて公布、DX税制等の適用スタート～」（2021/7/30公開）
※経済産業省ホームページの公表について追記を行いました
〔2021/7/20更新〕
「《速報解説》 パブコメを経て改正所得税基本通達36－37が確定～R1.7.8以後締結分の保険契約等でR3.7.1以後の権利の支給について適用～」（2021/6/28公開）
※改正通達の解説について追記を行いました
〔2021/7/7更新〕
「相続税の実務問答 【第60回】「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告（相続又は遺贈により財産を取得する場合）」」（2021/6/17公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました
〔2021/7/5更新〕
「令和３年度税制改正における固定資産税の宅地の負担調整措置」（2021/6/17公開）
※総務省告示第220号の公表に伴い、追記を行いました。
〔2021/7/1更新〕
「《速報解説》 電話加入権の評価方法を見直す改正評価通達が公表される～令和３年１月１日以後の相続等から適用～」（2021/6/22公開）
※本改正通達の「あらまし（情報）」の公表に伴い、追記を行いました。
〔2021/6/29更新〕
「《速報解説》ASBJ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の確定を公表～公表に伴い適用指針の理解を助けるフローチャートも合わせて記載～」（2021/6/22公開）
※コメント対応の公表に伴い追記を行いました。
「《速報解説》 国税庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る金融庁からの照会への回答（情報）を公表～金融庁HPでは特設ページを開設、今後チェックシートや所得計算書を公表予定～」（2021/4/5公開）
※金融庁ホームページの更新情報について追記を行いました。
〔2021/4/28更新〕
「《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに～施行日前開始の相続から適用される改正事項も～」（2021/3/11公開）
※法律の公布について追記を行いました。
〔2021/4/22更新〕
「《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに～施行日前開始の相続から適用される改正事項も～」（2021/3/11公開）
※法律案の成立について追記を行いました。
〔2021/4/15更新〕
「ASBJ、電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応した「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正を確定～適用は2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から～」（2021/3/29公開）
※コメント対応の公表に伴い追記を行いました。
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2021/4/8更新〕
「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第86回】「業務委託に関する契約書①（臨床試験業務委託契約書）」（2021/4/1公開）
※解説内容について、補足を行いました。
〔2021/4/7更新〕
「《速報解説》 金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表～取締役会の機能発揮や中核人材の多様性の確保等に係る改訂を予定～」（2021/4/7公開）
※追加情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2021/3/11更新〕
「《速報解説》 会社法施行規則等及び会社計算規則の改正等に対応した『経団連ひな型』の改訂版が公表される」（2021/3/9公開）
※経団連ホームページの更新に伴い、修正を行いました。
「令和２年 年金制度改正のポイント 【第３回】「在職中の年金受給の在り方の見直し等」」（2020/9/10公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。 〔2021/3/10更新〕
「令和２年 年金制度改正のポイント 【第３回】「在職中の年金受給の在り方の見直し等」」（2020/9/10公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。 〔2021/3/9更新〕
「《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表～金利指標置換後の取扱いについては、公表から約１年後に再度確認を予定～」（2020/10/1公開）
※LIBORの公表停止が確定しましたので、追記を行いました。
〔2021/2/25更新〕
「《速報解説》 企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」等を公表～監査報告書に「その他の記載内容」の区分を新設し、記載事項についても定める～」（2020/11/12公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
「《速報解説》 ASBJ、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の確定を公表～適用は「会社法の一部を改正する法律」の施行日（2021年３月１日）以後に生じた取引から～」（2021/1/29公開）
※コメント対応の公表に伴い追記を行いました。
〔2021/2/25更新〕
「《速報解説》 インボイス導入に伴う法人税等の課税所得金額計算への影響から「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の改正案がパブコメに付される～税抜経理方式を採用している場合の免税事業者等からの課税仕入れについて取扱いを明確化～」（2021/1/6公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2021/2/9更新〕
「《速報解説》 大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～」（2020/12/22公開）
※国税庁ホームページの更新情報について追記を行いました。
〔2021/2/5更新〕
「令和２年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第１回】」（2021/1/28公開）
※提出期限の延長について追記を行いました。
〔2021/2/3更新〕
「令和２年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和２年分の申告から適用される改正事項」」（2021/1/7公開）
※確定申告期限の延長について追記を行いました。
〔2021/2/2更新〕
「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第81回】「新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置の適用を受けた消費貸借契約書の過誤納還付請求」」（2020/8/6公開）
※制度の期限延長について追記を行いました。
〔2021/2/2更新〕
「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第78回】「特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」－新型コロナウイルス感染症対策税制－」（2020/5/7公開）
※制度の期限延長について追記を行いました。
〔2021/1/29更新〕
「《速報解説》 大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～」（2020/12/22公開）
※法案公表により明らかになった事項について追記を行いました。
〔2020/12/22更新〕
「事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第24回】「親族外の後継者と中小企業投資育成によるMBO」」（2020/12/10公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2020/12/21更新〕
「谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第48回】「租税法律主義の基礎理論」－合法性の原則と行政裁量の統制－」（2020/11/26公開）
※解説内容について、補足を行いました。
「《速報解説》 「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される」（2020/12/11公開）
※記載内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2020/11/19更新〕
「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第48回】「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書の非課税措置」」（2017/10/15公開）
※表記に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2020/9/7更新〕
「令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「「開始・加入・離脱に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い」「利益・損失の二重計上の防止措置」「地方税」」」（2020/8/13公開）
※改正政省令の公布に伴い、追記を行いました。
〔2020/9/7更新〕
「令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「所得金額及び法人税額の計算（その３：個別計算を行う項目、税率、中小法人等の判定）」」（2020/8/6公開）
※表記に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2020/9/7更新〕
「令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「所得金額及び法人税額の計算（その２：グループ調整計算を行う項目）」」（2020/7/22公開）
※表記に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2020/7/14更新〕
「令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「「適用法人の範囲」「適用方法」」」（2020/7/2公開）
※改正政省令の公布に伴い、追記を行いました。
〔2020/7/14更新〕
「令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第１回】「「グループ通算制度とは」「グループ通算制度と連結納税制度と単体納税制度の比較」」」（2020/6/25公開）
※改正政省令の公布に伴い、追記を行いました。
〔2020/6/24更新〕
「《速報解説》 新型コロナ税特法で創設された「特例の猶予」、国税庁ＦＡＱからみたポイント～柔軟な取扱いが認められる一方、申請手続は計画的に行う必要あり～」（2020/5/25公開）
※国税庁からの公表資料の更新について、追記を行いました。
〔2020/5/18更新〕
「《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表～経営者確認書に新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響等の文例を示す～」（2020/5/12公開）
※JICPAによる情報の更新に伴い、追記を行いました。
〔2020/5/18更新〕
「《速報解説》 ASBJが「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の確定を公表～解釈に関する混乱を避けるため公開草案からは一部記載の変更も～」（2020/4/7公開）
※ASBJよりコメント対応の情報が公表されたため、追記を行いました。
〔2020/5/18更新〕
「《速報解説》 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が意見募集を経て正式公表～関連する会計基準等の定めが明らかでない場合の注記事項充実を図る～」（2020/4/7公開）
※ASBJよりコメント対応の情報が公表されたため、追記を行いました。
〔2020/5/18更新〕
「《速報解説》 収益認識に関する表示及び注記事項について定めた「改正収益認識会計基準」等が公表される～2021年４月１日以後開始事業年度から適用も早期適用可～」（2020/4/7公開）
※ASBJよりコメント対応の情報が公表されたため、追記を行いました。
〔2020/5/15更新〕
「《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表～不確実性の高い環境下における監査上の留意事項を中心に言及～」（2020/4/14公開）
※JICPAによる情報の更新に伴い、追記を行いました。
〔2020/5/14更新〕
「《速報解説》 ASBJが、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方を公表～財務諸表を作成する際の留意点を明示～」（2020/4/13公開）
※ASBJからの追加情報公表に伴い、追記を行いました。
〔2020/4/22更新〕
「相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第46回】「第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が複数の場合」－第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合－」（2020/1/16公開）
※表記に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2020/4/20更新〕
「《速報解説》 金融庁、開示府令の改正により金商法に基づく有価証券報告書等の提出期限を一律本年９月末まで延長する方針を示す」（2020/4/15公開）
※開示府令の公布に関する追記を行いました。
〔2020/4/17更新〕
「2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【後編】」（2020/4/16公開）
※表記に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2020/4/2更新〕
「2020年株主総会における実務対応のポイント－新型コロナウイルスへの対応を中心に－」（2020/3/5公開）
※経済産業省から新たに公表された情報について、追記を行いました。
〔2020/3/18更新〕
「～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第18回】「従業員等の横領行為に係る損害賠償請求権の益金計上時期が争われた事例」」（2018/3/1公開）
※表記に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2020/3/11更新〕
「《速報解説》 新型コロナウイルス対策として確定申告の申告期限が４月16日（木）まで延長される」（2020/2/28公開）
※振替納税に関する国税庁ホームページ情報を追記しました。
〔2020/3/9更新〕
「《速報解説》 新型コロナウイルス対策として確定申告の申告期限が４月16日（木）まで延長される」（2020/2/28公開）
※本稿に関する告示の公布について追記を行いました。
〔2020/3/2更新〕
「海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「移住後に公的年金以外の年金等（生命保険契約に基づく年金など）を受け取る場合」」（2019/1/9公開）
※内容に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2020/1/14更新〕
「法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例９】「減価償却資産の判定単位」」（2019/9/5公開）
※表記に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2020/1/7更新〕
「《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～」（2020/1/6公開）
※正確性を期すため図表に追記を行いました。
〔2019/12/23更新〕
「《速報解説》 令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される」（2019/12/13公開）
※表記の誤り等について、訂正を行いました。
〔2019/12/18更新〕
「特別養子制度の改正ポイントと相続実務への影響」（2019/10/31公開）
※政令の公布に応じて、施行日の追記を行いました。
〔2019/9/13更新〕
「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第79回】「シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その１）」」（2019/8/8公開）
※表記に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2019/8/1更新〕
「《速報解説》「時価の算定に関する会計基準」及び同「適用指針」等が公表される～原則2021年４月１日以後開始事業年度から適用、経過措置に留意～」（2019/7/8公開）
※ASBJによる主なコメントの概要とその対応の公表を受け、追記を行いました。
〔2019/7/23更新〕
「「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第４回】「残業時間の上限規制（その２）」－労働時間管理のための計画的な業務配分と事前申請制度の活用－」（2019/5/9公開）
※表記に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2019/6/26更新〕
「「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント【前編】」（2019/6/13公開）
※告示の改正に関する追記を行いました。
〔2019/6/21更新〕
「国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「非居住者の退職所得」」（2017/7/27公開）
※表記に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2019/4/25更新〕
「〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第36回】「特別償却の付表（10） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」」（2019/3/28公開）
※「今回の別表が適用される事業年度」の記載に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2019/4/9更新〕
「相続税の実務問答 【第31回】「配偶者居住権に係る相続税課税」」（2019/1/24公開）
※税制改正大綱の記載を元にした解説内容について、改正法令に準じたものへ見直しを行いました。
〔2019/1/21更新〕
「被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第４回】「個人が支援を受けた場合、支援を行った場合」」（2017/3/16公開）
※被災者生活再建支援金の取扱いに関する表記に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2019/1/21更新〕
「《速報解説》 国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）を公表～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を新設～」（2018/10/17公開）
※パブコメの結果を受けた評価通達の一部改正及び改正のあらましについてリンクを追加しました。
〔2019/1/8更新〕
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第１回】」（2018/10/18公開）
※表記に誤りが見つかったため、訂正を行いました。
〔2018/12/21更新〕
「企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化（ＣＳＶ形式）」・「添付書類の提出方法の拡充（光ディスク等による提出）」」（2018/11/15公開）
※追加情報に関する追記を行いました。
〔2018/11/12更新〕
「特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第４回】「具体例及び認定手続」」（2018/9/20公開）
※認定申請書の記入例の公表について追記を行いました。
〔2018/11/6更新〕
「おさえておきたい年末調整のポイント」
・平成25年分
・平成26年分
・平成27年分
・平成28年分
※各記事の公開後に実施された税制改正のうち重要なものについて、コメントを追加しました。
〔2018/10/22更新〕
「〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ６】「控除税額及び上乗せ控除税額の計算」」（2018/8/16公開）
※中小企業者等の制度適用に関し誤った記述がありましたので、訂正を行いました。
〔2018/9/25更新〕
「〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第29回】「別表６（23） 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（23）付表１ 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その２〉」（2018/8/30公開）
※適用時期等について誤った記述がありましたので、訂正を行いました。
〔2018/9/4更新〕
「〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ５】「国内設備投資額、当期償却費総額の意義」」（2018/8/9公開）
※補足すべき事項及び誤った記述が見つかりましたので、追記及び訂正を行いました。
〔2018/8/9更新〕
「Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第３回】「運転資本の分析（その１）」－運転資本の概要－」（2018/6/14公開）
※内容を明確化するためサブタイトルの追記を行いました（（その２）～（その４）まで同様）。
〔2018/8/6更新〕
「平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設（その１：連結納税と単体納税の取扱いの比較）」」（2018/8/2公開）
※適用要件に関する内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2018/7/17更新〕
「〈平成30年度改正対応〉新・所得拡大促進税制の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ１】「平成30年度税制改正により変更・追加された事項の全体像」」（2018/7/12公開）
※財務省及び経済産業省公表資料に合わせ、連載のタイトルを「〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ」としました。
〔2018/6/22更新〕
「金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ３】「公募利付債券の課税関係」～改正後の取扱い～」（2016/7/14公開）
※税制改正に関する記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2018/6/22更新〕
「〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第26回】「別表６（26） 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」」（2018/5/31公開）
※様式の改正に関する記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2018/6/14更新〕
「〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第10回】「外国税額控除、関連別表及び添付・保存資料、実務対応について」」（2018/6/7公開）
※関連する別表等の様式公表に伴い、国税庁ホームページへのリンクを設定しました。
〔2018/6/8更新〕
「改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第１回】「「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」における改正内容の全体像」」（2018/5/31公開）
※より正確な表記とするため、追記を行いました。
〔2018/5/23更新〕
「〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第６回】「組織再編が行われた場合の取扱い（その２：分割等）」」（2017/8/17公開）
※内容に誤りが見つかりましたので、訂正の上、追記を行いました。
〔2018/4/19更新〕
「《速報解説》「国際観光旅客税法」が４月18日付で公布、平成31年１月７日以後の出国旅客に適用～同法の政省令も同日公布～」（2018/4/18公開）
※国税庁からの情報の公表に伴い、追記を行いました。
〔2018/4/12更新〕
「《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される～H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も～」（2018/4/4公開）
※コメント対応に関する追記を行いました。
〔2018/4/2更新〕
「《速報解説》 金融庁、フォローアップ会議より提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」が公表される～改訂ＣＧＣは近日中にパブコメ手続を開始予定～」（2018/3/29公開）
※改訂コーポレートガバナンス・コードのパブリックコメント開始に関する追記を行いました。
〔2018/4/2更新〕
「《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視～過年度の国会成立時期を確認～」（2018/3/16公開）
※関連法の公布に係る速報解説公開の追記を行いました。
〔2018/3/30更新〕
「《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視～過年度の国会成立時期を確認～」（2018/3/16公開）
※法案の公布日に関する追記を行いました。
〔2018/3/29更新〕
「《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視～過年度の国会成立時期を確認～」（2018/3/16公開）
※法案の国会での成立を受けて追記を行いました。
〔2018/3/20更新〕
「相続税の実務問答 【第21回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整（更正の請求をしない場合）」」（2018/3/5公開）
※解説内容を明確にするため、タイトルに「（更正の請求をしない場合）」を追加しました。
〔2018/2/8更新〕
「《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン含む金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令が公布される～施行日は平成30年４月１日で確定～」（2018/1/9公開）
※フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの公表に伴い、追記を行いました。
〔2018/2/5更新〕
「公的年金等控除の所得金額による控除額引下げ等～平成30年度税制改正大綱～」（2017/12/22公開）
※速算表に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/12/20更新〕
「所得拡大促進税制、改組により要件を大幅見直し～平成30年度税制改正大綱～」（2017/12/20公開）
※中小企業の設立事業年度における取扱いに関する追記を行いました。
〔2017/12/18更新〕
「《速報解説》 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し～平成30年度税制改正大綱～」（2017/12/15公開）
※算式が一部表示されていなかったため、表示いたしました。
〔2017/12/7更新〕
「外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第１回】「外国人留学生をアルバイトで雇用するときは？」」（2017/4/6公開）
※書類の名称について誤りがありましたので、訂正及び追記を行いました。
〔2017/11/30更新〕
「〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「『平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を受け取る際の留意点」」（2017/11/9公開）
※確定版の様式公表に関する追記を行いました。
〔2017/11/2更新〕
「法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正 【第２回】」（2017/9/7公開）
※本稿内で取り上げた裁判例の控訴審について追記を行いました。
〔2017/10/4更新〕
「相続税の実務問答 【第15回】「遺贈の放棄があった場合の課税関係」」（2017/9/21公開）
※説明の不足している箇所がありましたので、追記・削除を行いました。
〔2017/7/26更新〕
「平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大」」（2017/7/6公開）
※改正通達に関する解説の追記を行いました。
〔2017/6/2更新〕
「役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第２回】「定期同額給与及び事前確定届出給与に関する改正」」（2017/6/1公開）
※解説内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/6/2更新〕
「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第７回】「建設工事の請負とその他の事項が記載されている契約書」」（2015/6/4公開）
※事例の設定に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/5/17更新〕
「《速報解説》 広大地、形状・面積に基づいた評価方法へ見直し、適用要件の明確化も～平成29年度税制改正大綱～」（2016/12/9公開）
※解説内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/5/1更新〕
「配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる総務実務の留意点」（2017/4/13公開）
※解説内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/4/10更新〕
「山本守之の法人税“一刀両断” 【第33回】「パーティー費用と祝金・会費」」（2017/3/23公開）
※判決日付に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/3/31更新〕
「《速報解説》 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表～移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず～」（2017/3/21公開）
※コメント対応に関する追記を行いました。
〔2017/3/24更新〕
「《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」が改正（2017.3.9）～資産除去債務を今後の検討課題から削除し敷金に関する会計処理を規定～」（2017/3/21公開）
※会計参与の行動指針の改正に関する追記を行いました。
〔2017/2/27更新〕
「平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】」（2017/2/16公開）
※設例内の税率に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/2/2更新〕
「〈平成29年１月１日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【前編】」（2016/12/22公開）
※図表の内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2017/1/20更新〕
「《速報解説》 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に（特例対象に追加）～平成29年度税制改正大綱～」（2016/12/19公開）
※解説内容が明確になるようタイトル及び一部記載の変更を行いました。
〔2016/11/14更新〕
「包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第26回】「私法上の法律構成による否認論③」」（2016/11/2公開）
※判決の記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2016/10/20更新〕
「～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第８回】「電化手数料が「資産の譲渡等の対価」に当たるかについて、書面ではなく実体に即して判断された事例」」（2016/3/3公開）
※判決結果の表記に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2016/8/23更新〕
「《速報解説》 「税制上の措置」による地方法人課税の税率改正延期に伴う税効果会計への影響について～法定実効税率は変わらずも今後の法令等成立時期に留意～」（2016/8/22公開）
※設例内の税率に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2016/6/17更新〕
「日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」－見直しが必要な関係法令－」（2016/6/16公開）
※延長期日の記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
〔2016/3/29更新〕
「『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第５回】「適用指針の適用時期に関するポイント」」（2016/3/10公開）
※適用指針の適用時期に関する追記を行いました。
〔2016/3/23更新〕
「《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表～決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用～」（2016/3/23公開）
※コメント対応に関する追記を行いました。
〔2015/6/23更新〕
「「特定の事業用資産の買換え特例（９号買換え）」平成27年度改正のポイント 【第１回】「延長・見直し後の要件をおさえる」」（2015/4/30公開）
※首都圏近郊整備地帯のリストに誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。
