〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第39回】
「日本ガイシ事件
－立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて－
（高判令4.3.10）（その３）」
～租税特別措置法66条の４第１項、第２項１号ハ、同施行令39条の12第８項１号ハ～
税理士 井藤 正俊
《（その１）はこちら》
１ 本事件を取り上げる目的
２ 事件の概要等
（１） 事業と国外関連取引の内容
（２） 課税の内容
◎ RPSMの内容
（３） 争点
（４） 判旨
３ 検討
（１） 検討その１～残余利益は重要な無形資産のみから成るのか
（２） 検討その２～基本的利益の捉え方
《（その２）はこちら》
（３） 検討その３～分割要因の決定
① 規模の経済（利益）
② コスト構造の検討
③ 「通常の利益」の比較対象取引の財務データの使用
④ 減価償却費の特性にもとづく検討
⑤ 営業利益が資産にウェイト付けされる利益水準指標（PLI）の適用の可否
⑥ 他勘定の考慮
⑦ 分割要因のウェイト付け
⑧ 財務分析によるアプローチの検討
４ 今後の実務への影響～本判決の射程
本判決をまとめると、次のとおり言えよう。
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