〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第104回】
「ＩＨＩ事件
－取引単位営業利益法（ＴＮＭＭ）に準ずる方法と同等の方法による課税処分が取り消された事例－
（地判令5.12.7、高判令6.12.11）（その１）」
～租税特別措置法66条の４第１項等～
税理士 中野 洋
- 東京地裁：令和５年12月７日判決（TAINSコード：Z273-13910）
- 東京高裁：令和６年12月11日判決（TAINSコード：Z273-202314）
１ 制度の概要
（１） 申告調整型
租税特別措置法（以下「措置法」）66条の４第１項では、国外関連取引により法人の所得が国外に移転しているとき、その取引は独立企業間価格（以下「ＡＬＰ」）で行われたものとみなすとしている。つまり、法人は、国外関連取引について、ＡＬＰにより行われたものとして所得を計算しなければならず、先ずは法人の判断により、申告調整を行うべき規定である。また、わが国の移転価格税制のモデルとなった米国の内国歳入法（ＩＲＣ）482条は、課税庁の権限において、国内外を通じて、関連者間の所得を配分する規定である。したがって、わが国の移転価格税制は「支払いを受ける対価の額がＡＬＰに満たないとき」及び「支払う対価の額がＡＬＰを超えるとき」のみを課税対象とすべきこととなる。
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