〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第106回】
「上村工業第二事件
－原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例－
（地判令2.2.28）（その１）」
～租税特別措置法66条の４第２項１号ハほか～
税理士・特定社会保険労務士
森田 國弘
【判決】
- 東京地裁令和２年２月28日判決、TAINSコード：Z270-13386
［１］ はじめに
１ 第一事件（※）と第二事件の関連
第一事件は、調査対象年はＨ12年からＨ16年までの５年間で、Ｈ18年３月に更正処分が行われた。対象はTUC社（台湾）とUMM社（マレーシア）、UIS社（シンガポール）であった。
更正処分のあと、原告（以下Ｘという）は、Ｈ18年５月に異議申立てをしたが、UMM社との取引についてマレーシアとＨ18年８月に相互協議を行うこととなり、これが長引いて合意となったのがＨ22年１月で４年の年月を経た。
これが決着してやっと異議申立てが動き始め、審議ののち却下されたのが、同年Ｈ22年12月であった。その後、Ｈ23年１月に不服審判審査請求がなされ、Ｈ24年11月にこれも却下となった。
これらの経緯を経て、ＸはＨ25年５月に東京地裁へ提訴した。更正処分後ここまで７年かかった。
第一事件調査開始年後７年経過して２回目の調査が行われた。これが第二事件で、対象はＨ19年３月からＨ23年３月の５年分でＨ25年６月に更正処分が行われた。第一事件の処分について、東京地裁へ提訴した年であった。
（※） 第一事件については、拙稿 森田國弘「上村工業第一事件（その１）（その２）」Professional Journal No.536（令和５年９月21日）、No.537（令和５年９月28日）を参考とする。
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