〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例

【第108回】
「外国子会社合算税制の非関連者基準該当性が争われた事件
(審裁令7.6.5)(その1)」
税理士 柿本 雅一
- 国税不服審判所令和7年6月5日公表裁決(TAINSコード:J139-3-07)
1 事案の概要
本件は、原処分庁が、審査請求人(以下「請求人」)に係る外国関係会社(その主たる事業は保険業)に関して、いわゆる非関連者基準を満たさないことを理由として、請求人の平成30年12月期、令和元年12月期、令和2年12月期については、外国子会社合算税制の適用があると更正処分を行ったことに対して、請求人がこれを不服として原処分の一部取消しを求めた事案である。
(1) K社について
(ア) K社は米国d州法令に定義される許可されたスポンサードキャプティブ保険会社の保護セル(※1)の参加者になることを目的として平成30年8月に設立された外国法人である。
(イ) K社はd州で保険業を営んでおり、スポンサードキャプティブ保険会社であるM社との間で平成30年8月を効力発生日とするPARTICIPATION AGREEMENT(以下「本件参加合意書」)を締結し、M社が設定した保護セルに参加している。
(ウ) 請求人は平成30年12月期、令和元年12月期、令和2年12月期の末日においてK社の発行済み株式の100%を保有していた。
(※1) 保護セルとは、スポンサードキャプティブ保険会社が、各参加者の資産、負債、損益及びリスク等を参加者ごとに個別に管理するために設定する口座をいう。
(2) 本件参加合意書について
本件参加合意書には、請求人とN社との間の元受保険契約に関して、再保険者(元受保険会社からの再保険会社であるP社及びP社からの再保険会社であるQ社)によって、再保険リスク(再保険者によって、M社を経由してK社に譲渡される保険責任)がK社に譲渡されることや、譲渡される再保険リスクがM社とK社の合意により随時修正される可能性があることが定められている。
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