Profession Journal » 追記・訂正情報

追記・訂正情報

本誌に掲載された記事に関する追記・訂正情報をお知らせいたします。
追記・訂正の内容につきましては、各記事をご覧ください。

〔2018/9/25更新〕
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第29回】「別表6(23) 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(23)付表1 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その2〉」(2018/8/30公開)
適用時期等について誤った記述がありましたので、訂正を行いました。

〔2018/9/4更新〕
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q5】「国内設備投資額、当期償却費総額の意義」」(2018/8/9公開)
補足すべき事項及び誤った記述が見つかりましたので、追記及び訂正を行いました。

〔2018/8/9更新〕
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第3回】「運転資本の分析(その1)」-運転資本の概要-」(2018/6/14公開)
内容を明確化するためサブタイトルの追記を行いました((その2)~(その4)まで同様)。

〔2018/8/6更新〕
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第5回】「『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設(その1:連結納税と単体納税の取扱いの比較)」」(2018/8/2公開)
適用要件に関する内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2018/7/17更新〕
〈平成30年度改正対応〉新・所得拡大促進税制の適用上の留意点Q&A 【Q1】「平成30年度税制改正により変更・追加された事項の全体像」」(2018/7/12公開)
財務省及び経済産業省公表資料に合わせ、連載のタイトルを「〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A」としました。

〔2018/6/22更新〕
金融・投資商品の税務Q&A 【Q3】「公募利付債券の課税関係」~改正後の取扱い~」(2016/7/14公開)
税制改正に関する記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2018/6/22更新〕
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第26回】「別表6(26) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」」(2018/5/31公開)
様式の改正に関する記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2018/6/14更新〕
〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第10回】「外国税額控除、関連別表及び添付・保存資料、実務対応について」」(2018/6/7公開)
関連する別表等の様式公表に伴い、国税庁ホームページへのリンクを設定しました。

〔2018/6/8更新〕
改正法案からみた民法(相続法制)のポイント 【第1回】「「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」における改正内容の全体像」」(2018/5/31公開)
より正確な表記とするため、追記を行いました。

〔2018/5/23更新〕
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第6回】「組織再編が行われた場合の取扱い(その2:分割等)」」(2017/8/17公開)
内容に誤りが見つかりましたので、訂正の上、追記を行いました。

〔2018/4/19更新〕
《速報解説》「国際観光旅客税法」が4月18日付で公布、平成31年1月7日以後の出国旅客に適用~同法の政省令も同日公布~」(2018/4/18公開)
国税庁からの情報の公表に伴い、追記を行いました。

〔2018/4/12更新〕
《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される~H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も~」(2018/4/4公開)
コメント対応に関する追記を行いました。

〔2018/4/2更新〕
《速報解説》 金融庁、フォローアップ会議より提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」が公表される~改訂CGCは近日中にパブコメ手続を開始予定~」(2018/3/29公開)
改訂コーポレートガバナンス・コードのパブリックコメント開始に関する追記を行いました。

〔2018/4/2更新〕
《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視~過年度の国会成立時期を確認~」(2018/3/16公開)
関連法の公布に係る速報解説公開の追記を行いました。

〔2018/3/30更新〕
《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視~過年度の国会成立時期を確認~」(2018/3/16公開)
法案の公布日に関する追記を行いました。

〔2018/3/29更新〕
《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視~過年度の国会成立時期を確認~」(2018/3/16公開)
法案の国会での成立を受けて追記を行いました。

〔2018/3/20更新〕
相続税の実務問答 【第21回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整(更正の請求をしない場合)」(2018/3/5公開)
解説内容を明確にするため、タイトルに「(更正の請求をしない場合)」を追加しました。

〔2018/2/8更新〕
《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン含む金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令が公布される~施行日は平成30年4月1日で確定~」(2018/1/9公開)
フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの公表に伴い、追記を行いました。

〔2018/2/5更新〕
公的年金等控除の所得金額による控除額引下げ等~平成30年度税制改正大綱~」(2017/12/22公開)
速算表に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/12/20更新〕
所得拡大促進税制、改組により要件を大幅見直し~平成30年度税制改正大綱~」(2017/12/20公開)
中小企業の設立事業年度における取扱いに関する追記を行いました。

〔2017/12/18更新〕
《速報解説》 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し~平成30年度税制改正大綱~」(2017/12/15公開)
算式が一部表示されていなかったため、表示いたしました。

〔2017/12/7更新〕
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第1回】「外国人留学生をアルバイトで雇用するときは?」」(2017/4/6公開)
書類の名称について誤りがありましたので、訂正及び追記を行いました。

〔2017/11/30更新〕
〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「『平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を受け取る際の留意点」」(2017/11/9公開)
確定版の様式公表に関する追記を行いました。

〔2017/11/2更新〕
法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正 【第2回】」(2017/9/7公開)
本稿内で取り上げた裁判例の控訴審について追記を行いました。

〔2017/10/4更新〕
相続税の実務問答 【第15回】「遺贈の放棄があった場合の課税関係」」(2017/9/21公開)
説明の不足している箇所がありましたので、追記・削除を行いました。

〔2017/7/26更新〕
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第2回】「スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大」」(2017/7/6公開)
改正通達に関する解説の追記を行いました。

〔2017/6/2更新〕
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第2回】「定期同額給与及び事前確定届出給与に関する改正」」(2017/6/1公開)
解説内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/6/2更新〕
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第7回】「建設工事の請負とその他の事項が記載されている契約書」」(2015/6/4公開)
事例の設定に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/5/17更新〕
《速報解説》 広大地、形状・面積に基づいた評価方法へ見直し、適用要件の明確化も~平成29年度税制改正大綱~」(2016/12/9公開)
解説内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/5/1更新〕
配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる総務実務の留意点」(2017/4/13公開)
解説内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/4/10更新〕
山本守之の法人税“一刀両断” 【第33回】「パーティー費用と祝金・会費」」(2017/3/23公開)
判決日付に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/3/31更新〕
《速報解説》 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表~移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず~」(2017/3/21公開)
コメント対応に関する追記を行いました。

〔2017/3/24更新〕
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」が改正(2017.3.9)~資産除去債務を今後の検討課題から削除し敷金に関する会計処理を規定~」(2017/3/21公開)
会計参与の行動指針の改正に関する追記を行いました。

〔2017/2/27更新〕
平成29年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】」(2017/2/16公開)
設例内の税率に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/2/2更新〕
〈平成29年1月1日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【前編】」(2016/12/22公開)
図表の内容に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2017/1/20更新〕
《速報解説》 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に(特例対象に追加)~平成29年度税制改正大綱~」(2016/12/19公開)
解説内容が明確になるようタイトル及び一部記載の変更を行いました。

〔2016/11/14更新〕
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第26回】「私法上の法律構成による否認論③」」(2016/11/2公開)
判決の記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2016/10/20更新〕
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第8回】「電化手数料が「資産の譲渡等の対価」に当たるかについて、書面ではなく実体に即して判断された事例」」(2016/3/3公開)
判決結果の表記に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2016/8/23更新〕
《速報解説》 「税制上の措置」による地方法人課税の税率改正延期に伴う税効果会計への影響について~法定実効税率は変わらずも今後の法令等成立時期に留意~」(2016/8/22公開)
設例内の税率に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2016/6/17更新〕
日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」-見直しが必要な関係法令-」(2016/6/16公開)
延長期日の記載に誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

〔2016/3/29更新〕
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第5回】「適用指針の適用時期に関するポイント」」(2016/3/10公開)
適用指針の適用時期に関する追記を行いました。

〔2016/3/23更新〕
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表~決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用~」(2016/3/23公開)
コメント対応に関する追記を行いました。

〔2015/6/23更新〕
「特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)」平成27年度改正のポイント 【第1回】「延長・見直し後の要件をおさえる」」(2015/4/30公開)
首都圏近郊整備地帯のリストに誤りが見つかりましたので、訂正を行いました。

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home