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山本守之の法人税“一刀両断” 【第38回】「法解釈の基礎を考える」

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第38回】

「法解釈の基礎を考える」

 

税理士 山本 守之

 

-はじめに-

租税法を解釈する場合、注意しなければならない2つの考え方があります。

1つ目は、私法と税法の考え方について「税法には税法の独自性がある。したがって、税法解釈はあくまで課税目的に従って判断するべきであり、課税目的に反する民事法上の考え方は否認してよい。」とする考え方です。

2つ目は「公法は私法上の権利義務の立場に立って存在するものであり、税法は民事法上の秩序の上に立って存在するので、税法解釈をその課税目的によって解釈することは許さるべきではない。」とする考え方です。

この2つの考え方は、国税通則法を制定する当初から存在していました。

また、租税法の中に包括的否認規定は存在して当然であるというもので、否認規定は具体的なものを明示すべきというものでした。

包括的否認規定は当初、「同族会社等の行為計算否認規定」(法132)だけでしたが、後日「組織再編成に係る行為計算否認規定」(法132の2)及び「連結納税に係る行為計算否認規定」(法132の3)が設けられました。

否認規定は適用に関して最終的な否認要件規定が必要でIBM事件では安易な否認が排除されましたが、後日否認要件を安易に定められた組織再編に関する否認規定(法132の3)を適用したヤフー事件では、その目的通りに課税されてしまいました。

本稿では、このような事件を法解釈のあり方から取り上げてみました。

 

Ⅰ 国税通則法制定時の考え方

1 国税通則法の考え方

現行の国税通則法は昭和37年4月2日に制定されたものです。この基礎となったものが、税制調査会から昭和36年7月5日に出された同法の制定に関する答申です。


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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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