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山本守之の法人税“一刀両断”　【第60回】「高額役員給与を考える」
公開日：2019年6月27日 （掲載号：No.324）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：山本　守之

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山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第60回】

「高額役員給与を考える」

 

税理士　山本　守之

 

日産のゴーン前会長をめぐる事件以降、役員の高額報酬のあり方が問題となっています。日米欧のCEO報酬の中央値は、日本２億円、米国12億円、欧州６億円です。

欧米では業績の達成度や株価に応じた株式報酬が多いため、日本と比較して差異が生じます。これに比べると、生活を保障する基本報酬は日本と欧米の差はあまりありません。

本来は、役員報酬を役員の生活を保障する基本給と、業績の裏付けとなる成果給、株価を高めた成果給に分ける必要があります。その上で、高額か否かを判断すべきなのです。

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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

▷2020年（第67回～）

▷2019年（第55回～66回）

▷2018年（第43回～54回）

▷2017年（第31回～42回）

▷2016年（第18回～30回）

▷2015年（第７回～17回）

▷2014年（第１回～６回）

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筆者紹介

  • 山本　守之

    （やまもと・もりゆき）

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。

    【著書】
    ・『時事税談－人間の感性から税をみつめる』（清文社）
    ・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
    ・『検証　税法上の不確定概念 （新版）』（中央経済社）
    ・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
    ・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
    ・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
    ・『体系法人税法』（税務経理協会）
    ・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
    ・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
    他、多数
    　

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