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山本守之の法人税“一刀両断” 【第12回】「貸倒損失について」

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第12回】

「貸倒損失について」

 

税理士 山本 守之

 

1 課税要件法定主義との関係

税法上の「貸倒れ」について、法律では何の規定も置いていないで、法人税法基本通達の9-6-1~3に、次のように取扱いを定めているだけです。

① 法律上の金銭債権が消滅した場合のその消滅部分の金額(法基通9-6-1

② 法律上の金銭債権が存在する場合であっても、全額の回収不能と認められる場合に、法人が原則として会計処理上の認識に関する意思表示(損金経理)をしたときの債権金額(法基通9-6-2

③ 売掛債権に対する短期消滅時効を配慮し、備忘価額控除後の金額を損金経理したことを前提として、取引停止後1年以上経過した売掛債権及び取立費用に満たない売掛債権の額(法基通9-6-3

しかし、これでは「課税要件法定主義」に反するではないかという批判があります。これに対して課税庁では、「何が貸倒れか」というのは、専ら事実認定の問題で課税要件ではないから法律に規定を置く必要はないという態度です。

そう言えば、国税庁では解説書(『法人税基本通達逐条解説』税務研究会)で、

 法人の有する金銭債権について貸倒れが生じた場合の貸倒損失は、法人税の所得の金額の計算上は法第22条第3項の規定により損金の額に算入されるが、金銭債権が貸倒れとなったかどうかの事実認定はかなり難しい面もあるので、従来から取扱いにおいて貸倒れの判定に関する一般的な基準が定められている。

としています。国税庁、財務省のOBによる解説もほぼこのようになっています。

ただし、基本通達で定めた経理要件は次のようになっています。
 区 分	経理要件等 法基通9-6-1	(法律的金銭債権消滅) 損金の額に算入する。 法基通9-6-2	(会計認識上の貸倒れ) 損金経理することができる。 法基通9-6-3	(売掛債権等の特例) 備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理したときは、これを認める。

通達で経理要件まで定めながら事実認定とするのは理解できません。

法人税基本通達9-6-1は法律的に金銭債権が消滅したものの取扱いですから、法人が貸倒損失の経理をしていようといまいと絶対的な損金です。そこで「損金の額に算入する」と表現したのです。

一般的には、法人が法人税基本通達9-6-1を適用した場合は、税務調査で「貸倒処理を否認する」という処理はできません。もっとも、回収可能な金銭債権を放棄したような場合は、「寄附金」という処理がなされるでしょう。

法人税基本通達9-6-2については、解説書等に損金経理を要すると書かれていますが、これは誤りです。確かに、昭和55年の通達改正前までは「損金経理した場合はこれを認める」とされていたのを「損金経理することができる」と改めたのです。


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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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