公開日: 2023/07/20 (掲載号：No.528)
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相続税の実務問答　【第85回】「居住用宅地を内縁の配偶者が遺贈により取得した場合の小規模宅地等の特例の適用」

筆者: 梶野　研二

カテゴリ:

相続税の実務問答

【第85回】

「居住用宅地を内縁の配偶者が遺贈により取得した場合の
小規模宅地等の特例の適用」

 

税理士　梶野　研二

 

［問］

被相続人甲と私は、内縁関係にありました（私は、甲の親族ではありません）。甲と私は、甲が所有するＭ市の住宅に同居しており、甲と私の生計は一でした。甲は、今年の２月に亡くなり、私はＭ市の住宅を遺贈により取得しました。私は、今後もこの住宅に住み続けるつもりです。

この住宅を含めた甲の遺産の総額が相続税の基礎控除額を超えることとなりますので、相続税の申告をしなければなりませんが、相続税の計算上、私が遺贈により取得した住宅の敷地部分について、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例を適用することはできないのでしょうか。

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相続税の実務問答

【第85回】

「居住用宅地を内縁の配偶者が遺贈により取得した場合の
小規模宅地等の特例の適用」

 

税理士　梶野　研二

 

［問］

被相続人甲と私は、内縁関係にありました（私は、甲の親族ではありません）。甲と私は、甲が所有するＭ市の住宅に同居しており、甲と私の生計は一でした。甲は、今年の２月に亡くなり、私はＭ市の住宅を遺贈により取得しました。私は、今後もこの住宅に住み続けるつもりです。

この住宅を含めた甲の遺産の総額が相続税の基礎控除額を超えることとなりますので、相続税の申告をしなければなりませんが、相続税の計算上、私が遺贈により取得した住宅の敷地部分について、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例を適用することはできないのでしょうか。

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連載目次

相続税の実務問答

第１回～第90回

第91回～

筆者紹介

梶野　研二

（かじの・けんじ）

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年６月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』（清文社）
・『ケース別 相続土地の評価減』（新日本法規）
・『判例・裁決例にみる　非公開株式評価の実務』（共著　新日本法規出版）
・『株式・公社債評価の実務（平成23年版）』（編著　大蔵財務協会）
・『土地評価の実務（平成22年版）』（編著　大蔵財務協会）
・『贈与税の申告の実務－相続時精算課税を中心として』（編著　大蔵財務協会）
・『農地の相続税・贈与税』（編著　大蔵財務協会）
・『新版 公益法人の税務』（共著　財団法人公益法人協会）
等

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