公開日: 2025/02/20 (掲載号：No.607)
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相続税の実務問答　【第104回】「受贈財産の評価が誤っていた場合の相続時精算課税の特別控除額の是正」

筆者: 梶野　研二

カテゴリ:

相続税の実務問答

【第104回】

「受贈財産の評価が誤っていた場合の

相続時精算課税の特別控除額の是正」

 

税理士　梶野　研二

 

［問］

私は、令和５年10月に父からＡ社の株式600株の贈与を受け、昨年の２月に相続時精算課税を選択して、贈与税の期限内申告を済ませました。

申告の概要は次のとおりです。

・贈与により取得した株式の価額（課税価格）：1,500万円

・相続時精算課税の特別控除額：1,500万円

・相続時精算課税の特別控除後の課税価格：０円

・贈与税額：０円

・翌年以降に繰り越される特別控除額：1,000万円

ところが最近になって、Ａ社の株式の評価額に誤りがあり、正しく計算すると、Ａ社の株式600株の価額は1,900万円であることが分かりました。

相続時精算課税の特別控除額を適用するためには、適用する特別控除額を期限内申告書に記載しなければならないとのことです。私が期限内申告書に記載した特別控除額は1,500万円なので次のような修正申告をすることになるのでしょうか。

・贈与により取得した株式の価額（課税価格）：1,900万円

・相続時精算課税の特別控除：1,500万円

・相続時精算課税の特別控除後の課税価格：400万円

・贈与税額：80万円

・翌年以降に繰り越される特別控除額：1,000万円

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【第104回】

「受贈財産の評価が誤っていた場合の

相続時精算課税の特別控除額の是正」

 

税理士　梶野　研二

 

［問］

私は、令和５年10月に父からＡ社の株式600株の贈与を受け、昨年の２月に相続時精算課税を選択して、贈与税の期限内申告を済ませました。

申告の概要は次のとおりです。

・贈与により取得した株式の価額（課税価格）：1,500万円

・相続時精算課税の特別控除額：1,500万円

・相続時精算課税の特別控除後の課税価格：０円

・贈与税額：０円

・翌年以降に繰り越される特別控除額：1,000万円

ところが最近になって、Ａ社の株式の評価額に誤りがあり、正しく計算すると、Ａ社の株式600株の価額は1,900万円であることが分かりました。

相続時精算課税の特別控除額を適用するためには、適用する特別控除額を期限内申告書に記載しなければならないとのことです。私が期限内申告書に記載した特別控除額は1,500万円なので次のような修正申告をすることになるのでしょうか。

・贈与により取得した株式の価額（課税価格）：1,900万円

・相続時精算課税の特別控除：1,500万円

・相続時精算課税の特別控除後の課税価格：400万円

・贈与税額：80万円

・翌年以降に繰り越される特別控除額：1,000万円

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連載目次

相続税の実務問答

第１回～第90回

第91回～

筆者紹介

梶野　研二

（かじの・けんじ）

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年６月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』（清文社）
・『ケース別 相続土地の評価減』（新日本法規）
・『判例・裁決例にみる　非公開株式評価の実務』（共著　新日本法規出版）
・『株式・公社債評価の実務（平成23年版）』（編著　大蔵財務協会）
・『土地評価の実務（平成22年版）』（編著　大蔵財務協会）
・『贈与税の申告の実務－相続時精算課税を中心として』（編著　大蔵財務協会）
・『農地の相続税・贈与税』（編著　大蔵財務協会）
・『新版 公益法人の税務』（共著　財団法人公益法人協会）
等

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