〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第14回】
「TDK事件（審裁平22.1.27）（その１）」
～租税特別措置法66条の４第２項１号二・２号ロ、
租税特別措置法施行令39条の12第８項１号、
租税特別措置法通達66の４（４）－５（現行66の４（５）－４）～
税理士 松田 祐弥
１ 事件の概要（※１）
（※１） TAINSコード：F0-2-463、本件裁決は情報公開過程でマスキングされている部分が多くあるため、推定で補完記載していることに留意されたい。
本件課税対象となった国外関連取引は、間接に100％の出資を有する国外関連者Ａ社、直接100％の出資を有する国外関連者Ｂ社との間で行った次の取引である。
①請求人がＡ社及びＢ社に対して最終製品製造用の部品である棚卸資産を販売した国外関連取引、②Ａ社及びＢ社が当該棚卸資産を用いて製造した棚卸資産（最終製品）を請求人が購入した国外関連取引、並びに③請求人がＡ社との間で締結した無形資産供与を主眼とする技術移転契約に係る国外関連取引に関して、東京国税局（以下、「原処分庁」という）はこれら国外関連取引の全てを対象とした残余利益分割法を適用し、独立企業間価格を算定し更正処分を行った。これに対して請求人は、国税不服審判所に審査請求を行った。
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