税理士 山本 守之
収益認識に関する新会計基準に伴う改正法人税基本通達は平成30年５月に公表されました。国税庁では改正通達の考え方を「「収益認識に関する会計基準」への対応について」と題する資料で明らかにしています。
以下では、筆者が把握している新通達の内容に従って解説をしてみます。
新会計基準に対して、法人税基本通達は次のような改正方針によっています。
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税理士 山本 守之
収益認識に関する新会計基準に伴う改正法人税基本通達は平成30年５月に公表されました。国税庁では改正通達の考え方を「「収益認識に関する会計基準」への対応について」と題する資料で明らかにしています。
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（やまもと・もりゆき）
税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。
【著書】
・『時事税談－人間の感性から税をみつめる』（清文社）
・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
・『検証 税法上の不確定概念 （新版）』（中央経済社）
・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
・『体系法人税法』（税務経理協会）
・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
他、多数
