公開日: 2023/03/23 (掲載号：No.512)

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2023年３月期決算における会計処理の留意事項　【第３回】

筆者: 西田　友洋

カテゴリ:

Ⅵ　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

金融庁は、2023年１月31日に、以下の改正を公表した。

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2023年３月期決算における会計処理の留意事項

【第３回】

史彩監査法人　パートナー
公認会計士　西田　友洋

Ⅴ　会社法施行規則等の改正

2022年12月26日に、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（法務省令第43号）が公布された。

改正点は、以下のとおりである。

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連載目次

３月期決算における会計処理の留意事項

「2024年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

【第１回】

Ⅰ　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

Ⅱ　資金決済法における特定の電子決済の手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い

Ⅲ　電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い

【第２回】

Ⅳ　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）

Ⅴ　グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）

Ⅵ　自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）

【第３回】

Ⅶ　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

Ⅷ　インボイス制度

Ⅸ　分配可能額

Ⅹ　サステナビリティ開示

【第４回】

XI　税制改正

XII　四半期報告制度の改正

XIII　金融庁の令和４年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項

【第５回】

◎　金融庁の令和５年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項

「2023年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

【第１回】
Ⅰ　税制改正等
Ⅱ　グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）

【第２回】
Ⅲ　時価の算定に関する会計基準の適用指針
Ⅳ　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

【第３回】
Ⅴ　会社法施行規則等の改正
Ⅵ　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

【第４回】
Ⅶ　電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
Ⅷ　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
Ⅸ　金融庁の令和４年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項

「2022年３月期決算における会計処理の留意事項」（全５回）

【第１回】
Ⅰ　税制改正等
Ⅱ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

【第２回】
Ⅳ　収益認識に関する会計基準等
Ⅴ　時価の算定に関する会計基準等

【第３回】
Ⅵ　LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅶ　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅷ　その他の記載内容に関連する監査人の責任

【第４回】
Ⅸ　会社法施行規則等の改正
Ⅹ　金融庁の令和２年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ　開示の好事例

【第５回】（追補）
◎最近の不安定な世界情勢下における会計処理等の留意事項

「2021年３月期決算における会計処理の留意事項」（全５回）

【第１回】
Ⅰ　税制改正等
Ⅱ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ　監査上の主要な検討事項（KAM）

【第２回】
Ⅳ　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
Ⅴ　会計上の見積りの開示に関する会計基準
Ⅵ　新型コロナウイルス感染症に関連する会計処理及び開示

【第３回】
Ⅶ　LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅷ　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅸ　会社計算規則等の改正

【第４回】
Ⅹ　金融庁の平成31年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ　その他留意事項及び参考情報
Ⅻ　今後の会計基準の改正

【第５回】（追補）
◎　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）の公表

「2020年３月期決算における会計処理の留意事項
～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～」（全２回）

【前編】
Ⅰ　新型コロナウイルス感染症に関連する省庁や各団体からの公表物

【後編】
（【前編】公開以降の公表情報について）
Ⅱ　新型コロナウイルス感染症における会計処理の検討事項
Ⅲ　会計上の見積りにあたって

「2020年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

【第１回】
Ⅰ　税制改正
Ⅱ　「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」の公表

【第２回】
Ⅲ　会社法の改正
Ⅳ　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
Ⅴ　監査上の主要な事項（KAM）

【第３回】
Ⅵ　企業結合会計基準等の改正
Ⅶ　在外子会社等の会計処理の改正
Ⅷ　時価の算定に関する会計基準等の公表
Ⅸ　収益認識基準の早期適用

【第４回】
Ⅹ　金融庁の平成30年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ　今後の改正予定

「2019年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

【第１回】
Ⅰ　税効果会計の改正

【第２回】
Ⅱ　税制改正
Ⅲ　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

【第３回】
Ⅳ　事業報告等と有価証券報告書の一体的開示
Ⅴ　監査上の主要な事項（KAM）
Ⅵ　有償ストック・オプションの会計処理
Ⅶ　在外子会社等の会計処理の改正
Ⅷ　マイナス金利
Ⅸ　仮想通貨の会計処理等

【第４回】
Ⅹ　企業結合会計基準等の改正
XI　金融庁の平成29年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
XII　今後の改正予定

「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

【第１回】
Ⅰ　税制改正
Ⅱ　公共施設等運営事業における運営権者の会計処理

【第２回】
Ⅲ　有償ストック・オプションの会計処理
Ⅳ　在外子会社等の会計処理の改正
Ⅴ　仮想通貨の会計処理

【第３回】
Ⅵ　マイナス金利
Ⅶ　事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組
Ⅷ　金融庁の平成28年度有価証券報告書レビューの審査結果

【第４回】
Ⅸ　収益認識
Ⅹ　税効果会計の改正
ⅩⅠ　監査報告書の透明化

「平成29年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

【第１回】
Ⅰ　税制改正

【第２回】
Ⅱ　税効果会計の改正
Ⅲ　減価償却方法の改正
Ⅳ　法人税等に関する会計基準の改正

【第３回】
Ⅴ　マイナス金利
Ⅵ　在外子会社等の会計処理の改正
Ⅶ　リスク分担型企業年金

【第４回】
Ⅷ　公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
Ⅸ　短信及び有価証券報告書の改正
Ⅹ　金融庁の平成27年度有価証券報告書レビューの審査結果

「平成28年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

筆者紹介

西田　友洋

（にしだ・ともひろ）

史彩監査法人　パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年８月にRSM清和監査法人に入所。2022年２月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
監査・保証基準委員会　委員（現任）
監査・保証基準委員会　起草委員会　起草委員（現任）
中小事務所等施策調査会「監査専門委員会」専門委員（現任）
品質管理基準委員会　起草委員会　起草委員
中小事務所等施策調査会「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶこれならわかる連結会計」（共著／日本実業出版社）等

2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】

Ⅵ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

2023年３月期決算における会計処理の留意事項

【第３回】

Ⅴ 会社法施行規則等の改正

連載目次

３月期決算における会計処理の留意事項

「2024年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

「2023年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

「2022年３月期決算における会計処理の留意事項」（全５回）

「2021年３月期決算における会計処理の留意事項」（全５回）

「2020年３月期決算における会計処理の留意事項 ～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～」（全２回）

「2020年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

「2019年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

「平成29年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

「平成28年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）

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西田 友洋

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Ⅵ　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

Ⅴ　会社法施行規則等の改正

「2020年３月期決算における会計処理の留意事項
～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～」（全２回）

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