山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第23回】
「税執行における洒落」
税理士 山本 守之
１ 軽減税率における「外食」の定義
消費税の軽減税率の対象品目と税率は次のようになっています。
（１） 対象品目
① 飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）の譲渡をいい、外食サービスを除く）
② 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡
（注） なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。
（２） 税 率
軽減税率８％（国：6.24％、地方1.76％）
標準税率10％（国：7.8％、地方2.2％）
注意したいのは、飲食料品の範囲から外食は除かれますが、消費税法の別表第一のイ、ロでは外食を次のように定義していることです。
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