公開日: 2025/03/19 (掲載号:No.611)
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相続税の実務問答 【第105回】「特例施行前に贈与を受けた相続時精算課税適用財産が被災した場合」

筆者: 梶野 研二

相続税実務問答

【第105回】

「特例施行前に贈与を受けた相続時精算課税適用財産が被災した場合」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私は、令和2年に父からアパートとその敷地の贈与を受け、相続時精算課税を適用して贈与税の期限内申告をしました。

ところが、このアパートが本年(令和7年)2月15日に火災により焼失してしまいました。

令和5年度の税制改正により相続時精算課税の適用を受けた財産が一定の災害により被害を受けた場合には、特定贈与者に相続が開始した場合の相続税の計算上、相続税の課税価格に加算又は算入される価額を減額することのできる特例が創設され、令和6年1月1日から施行されているとのことです。

私が贈与によりこのアパートを取得したのは、この特例が創設される前ですが、この特例制度を適用することができるでしょうか。

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相続税実務問答

【第105回】

「特例施行前に贈与を受けた相続時精算課税適用財産が被災した場合」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私は、令和2年に父からアパートとその敷地の贈与を受け、相続時精算課税を適用して贈与税の期限内申告をしました。

ところが、このアパートが本年(令和7年)2月15日に火災により焼失してしまいました。

令和5年度の税制改正により相続時精算課税の適用を受けた財産が一定の災害により被害を受けた場合には、特定贈与者に相続が開始した場合の相続税の計算上、相続税の課税価格に加算又は算入される価額を減額することのできる特例が創設され、令和6年1月1日から施行されているとのことです。

私が贈与によりこのアパートを取得したのは、この特例が創設される前ですが、この特例制度を適用することができるでしょうか。

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連載目次

相続税の実務問答

第1回~第90回

第91回~

筆者紹介

梶野 研二

(かじの・けんじ)

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『令和7年2月改訂 プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』(清文社)
・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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