【STEP２】法定実効税率の算定
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等に法定実効税率を乗じて算定する。
【STEP２】では、この法定実効税率を算定する。
（１） 法定実効税率とは
（２） 法定実効税率の算定
（１） 法定実効税率とは
法定実効税率とは、法律で定められている税率により計算された税額の課税標準（課税所得）に対する割合（負担率）のことである。
税金にはいろいろあるが、税効果会計の対象となるのは、利益（課税所得）に対する税金である（実務指針36）。そのため、法定実効税率の算定に使用する税率は利益（課税所得）に係る税金の税率である。
具体的には、以下の表の「税効果会計の対象」欄に「〇」を付した税金を法定実効税率の算定に使用する。
（２） 法定実効税率の算定
具体的には、法定実効税率は以下のように算定する（実務指針17）。
税率は決算日現在の税法規定に従った税率を使用する。したがって、決算日までに改正税法が公布されている（施行ではない）場合、改正税法の規定に従った税率を使用する（実務指針18）。
《設例１》
（前提条件）
- 法人税25.5％、地方法人特別税4.292％、事業税3.26％、住民税20.7％
