税理士 梶野 研二
父は、機械部品の加工業を個人事業として営んでいましたが、９月に急逝してしまいました。父は、中小企業倒産防止共済に加入しており、支払った掛金は、租税特別措置法第28条第１項の規定により、事業所得の必要経費に算入していました。父が死亡したことにより、この共済契約は解約となり、解約手当金600万円が支払われるとのことです。この解約手当金に対する所得税及び相続税の課税関係はどのようになりますか。
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税理士 梶野 研二
父は、機械部品の加工業を個人事業として営んでいましたが、９月に急逝してしまいました。父は、中小企業倒産防止共済に加入しており、支払った掛金は、租税特別措置法第28条第１項の規定により、事業所得の必要経費に算入していました。父が死亡したことにより、この共済契約は解約となり、解約手当金600万円が支払われるとのことです。この解約手当金に対する所得税及び相続税の課税関係はどのようになりますか。
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（かじの・けんじ）
税理士
国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年６月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。
【主な著書】
・『プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』（清文社）
・『ケース別 相続土地の評価減』（新日本法規）
・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』（共著 新日本法規出版）
・『株式・公社債評価の実務（平成23年版）』（編著 大蔵財務協会）
・『土地評価の実務（平成22年版）』（編著 大蔵財務協会）
・『贈与税の申告の実務－相続時精算課税を中心として』（編著 大蔵財務協会）
・『農地の相続税・贈与税』（編著 大蔵財務協会）
・『新版 公益法人の税務』（共著 財団法人公益法人協会）
等
