山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第59回】
「節税保険の改革のあり方」
税理士 山本 守之
１ OECDによる提言
経済協力開発機構（OECD）は４月15日に、日本の経済政策に対する提言を発表しました。
これによると、日本が十分な財政健全化を進めるためには、消費税率を20％から26％へ引き上げることが必要であるとしています。
日本の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は226％で、36のOECD加盟国の中でも過去最高となっており、この比率を150％に低下させるためには、プライマリーバランスを５％から８％の黒字で維持する必要があるという試算が出ています。プライマリーバランスの黒字化とは、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄うことですので、そのためには消費税率を20％から26％へ引き上げることが必要であるというのです。
ただ、ここで注意したいのは、財政健全化のために所得税をどのようにしたらよいのかが触れられていないことです。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
