山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第44回】
「平成30年度税制改正とその問題点」
－改正ではなく改革を－
税理士 山本 守之
Ⅰ 見直しの内容
平成30年度税制改正は、おおむね次の通りです。
① 働き方の多様化を踏まえ、働く人をあまねく応援する理由で所得税の見直しを行う。
② デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上の税制措置を行う（法人税）。
③ 中小企業の代替わりを促進する。事業承継税制の拡充を行う。
④ 国際課税制度の見直しを行う。
⑤ 観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行う。
⑥ 税務手続きの電子化の促進やたばこ税の見直しを行う。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
