山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第49回】
「交際費と福利厚生費との区分」
税理士 山本 守之
１ 背景
最近の人手不足の事情から、企業が福利厚生の支出を増加させ、内容を拡大しています。このようなことから、企業の支出する費用が交際費となるか福利厚生費となるかについて争いが生じています。
従来の福利厚生の内容や税務の取扱いが相変わらず宴会中心であることから従業員に受け入れられず、参加人数が減っているという背景があります。官僚の考える福利厚生が現在も変わらず宴会中心であり、通達の明示も古いものであるからです。
交際費の要件のうち、「事業に関係のある者」が従業員を含むものとされており、通常の金額を超える分は福利厚生費ではなく、交際費等となる単純な解釈が税務の中心に生じています。
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