公開日: 2026/07/16 (掲載号:No.677)
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相続税の実務問答 【第121回】「債務の額の生前贈与加算額からの控除及び贈与税額の還付(暦年課税の場合)」

筆者: 梶野 研二

相続税実務問答

【第121回】

「債務の額の生前贈与加算額からの控除及び贈与税額の還付(暦年課税の場合)」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

本年3月に母が亡くなりました。相続人は、私と弟の2名です。母の遺産は、預金4,800万円と家庭用動産などです。

母が住んでいた建物とその敷地は、10年前に父が亡くなった際に、母が3分の1、私が3分の2を相続しましたが、母が相続した建物及びその敷地の共有持分各3分の1(合計1,810万円)は、私が令和6年に母から贈与を受け、暦年課税により贈与税の申告を行い、贈与税500万円の納税をしました。

母の遺産のうち、預金4,800万円は弟が取得し、家庭用動産などその他の財産80万円は私が取得することとなり、先日、遺産分割協議が成立しました。なお、母の未払医療費20万円と葬式費用100万円は私が負担しました。

私が負担した未払医療費及び葬式費用は全額が債務控除の対象となりますか。また、算出相続税額は71.6万円ですが、この金額を上回る贈与税額は還付してもらえますか。

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相続税実務問答

【第121回】

「債務の額の生前贈与加算額からの控除及び贈与税額の還付(暦年課税の場合)」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

本年3月に母が亡くなりました。相続人は、私と弟の2名です。母の遺産は、預金4,800万円と家庭用動産などです。

母が住んでいた建物とその敷地は、10年前に父が亡くなった際に、母が3分の1、私が3分の2を相続しましたが、母が相続した建物及びその敷地の共有持分各3分の1(合計1,810万円)は、私が令和6年に母から贈与を受け、暦年課税により贈与税の申告を行い、贈与税500万円の納税をしました。

母の遺産のうち、預金4,800万円は弟が取得し、家庭用動産などその他の財産80万円は私が取得することとなり、先日、遺産分割協議が成立しました。なお、母の未払医療費20万円と葬式費用100万円は私が負担しました。

私が負担した未払医療費及び葬式費用は全額が債務控除の対象となりますか。また、算出相続税額は71.6万円ですが、この金額を上回る贈与税額は還付してもらえますか。

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連載目次

相続税の実務問答

第1回~第90回

第91回~

筆者紹介

梶野 研二

(かじの・けんじ)

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『令和7年12月改訂 プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』(清文社)
・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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