山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第64回】
「デジタル課税を考える」
税理士 山本 守之
１ 問題の所在
各国の税務当局は、米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などの巨大ＩＴ企業が国境を越えて事業を展開しているため、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるかを捉えきれず、頭を痛めています。
会社の利益についても、無形固形資産の使用料等であり、その使用料を税率の低い国で課税を受けるという手法で、実体に見合った税負担を免れているとの批判が強いようです。また、各国に所在する施設や、莫大な倉庫についても「恒久的施設（ＰＥ）ではない」として課税を受けないというものです。
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