最新号目次 《No.607（2025年02月20日）》
- 日本の企業税制 【第136回】「UTPRの創設と米国大統領令による影響」 ( 小畑 良晴 )
- 〔令和７年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「戦略分野国内生産促進税制の創設」「交際費等の損金不算入制度の見直しと延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長」「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長」」 ( 新名 貴則 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第69回】「取締役を解任した法人が同業類似法人にふさわしくないとされた事例」 ( 中尾 隼大 )
- 相続税の実務問答 【第104回】「受贈財産の評価が誤っていた場合の相続時精算課税の特別控除額の是正」 ( 梶野 研二 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第65回】「みずほ銀行事件（地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6）（その１）」～旧租税特別措置法66条の６第１項、旧租税特別措置法施行令39条の16第１項・２項１号～ ( 松田 祐弥 )
