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【STEP１】賞与引当金の見積り
従業員への賞与も、給与と同様、発生主義に基づいて、労働役務が提供された期間に応じて費用計上する必要がある。
そのため、給与規程等で賞与支給の規定が設けられている場合、決算時に賞与の計算期間に応じて、いくら支払うかを会社として決定する必要がある（下記【例示】参照）。
実際に支払う金額は、決算時に確定していない場合が多いため、通常、見積りで金額を決定することが多いと考えられる。
また、財務諸表監査を受けている場合、監査人に見積りの根拠資料を提示する必要があるため、意思決定の資料（例えば、取締役会議事録及びその添付資料、稟議書等）を保存する必要がある。
【例示】
３月決算の会社で、給与規程で以下の賞与支給の規定がある。
・計算期間：４月から９月 支給月：12月
・計算期間：10月から３月 支給月：６月
この場合、年度決算においては、10月から３月の計算期間に係る賞与について、６月に賞与を支払うため、支払い金額を見積り、賞与引当金を計上する必要がある。
