山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第18回】
「実効税率はどのような経過で引き下げられたか」
税理士 山本 守之
１ 実効税率はどのように変わるか
新聞報道各社などから、「日本の税制は誰がどのように決めるのだ」「税制改正の方向を知るためにはどうすればいいのだ」 こんな質問をよく受けます。
例えば、政府が11月26日に開いた「官民対話」での安倍首相と榊原経団連会長の発言は次のように報じられています。
【官民対話】
（安倍首相）
「2016年度の下げ幅を確実に上乗せし、早期に20%台に引き下げる」
（榊原経団連会長）
「象徴的な施策として、16年度に20%台の実現を先行減税を含めてお願いしたい」
実は「賃上げ・設備投資」をめぐって、経団連は環境整備を条件として、①平成27年を上回る賃金引上げ（平成27年に71兆6,000億円）、②設備投資10兆円増と表明したのです。
その代わりに経団連は、次の９つの要望をしていました。
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