山本守之の法人税“一刀両断”　【第76回】「法人税法における３つの誤り」

筆者: 山本　守之

カテゴリ:

山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第76回】

「法人税法における３つの誤り」

税理士　山本　守之

１　法人税法のうち損金計上が否認されるもの

通常の営業費のうち損金不算入とされるものが大きく３つあります。①役員給与の損金不算入、②寄附金の損金不算入、③交際費等の損金不算入です。これらの現行法での取扱いに対して、法人は納得いかないものです。

２　役員給与

（１）　役員給与の損金性の判断基準

法人の役員は資本主によって選任され、その委任に基づいて業務を執行する（会社法329）立場にあります。税法では、役員がこのような特殊な地位にあることも配慮して、その給与の損金算入について次のような規制を設けています。

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法人税 “一刀両断”

【第76回】

「法人税法における３つの誤り」

税理士　山本　守之

１　法人税法のうち損金計上が否認されるもの

２　役員給与

（１）　役員給与の損金性の判断基準

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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

▷2020年（第67回～77回）

▷2019年（第55回～66回）

▷2018年（第43回～54回）

▷2017年（第31回～42回）

▷2016年（第18回～30回）

▷2015年（第７回～17回）

▷2014年（第１回～６回）

筆者紹介

山本　守之

（やまもと・もりゆき）

税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。

【著書】
・『時事税談－人間の感性から税をみつめる』（清文社）
・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
・『検証　税法上の不確定概念（新版）』（中央経済社）
・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
・『体系法人税法』（税務経理協会）
・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
他、多数
　