山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第76回】
「法人税法における３つの誤り」
税理士 山本 守之
１ 法人税法のうち損金計上が否認されるもの
通常の営業費のうち損金不算入とされるものが大きく３つあります。①役員給与の損金不算入、②寄附金の損金不算入、③交際費等の損金不算入です。これらの現行法での取扱いに対して、法人は納得いかないものです。
２ 役員給与
（１） 役員給与の損金性の判断基準
法人の役員は資本主によって選任され、その委任に基づいて業務を執行する（会社法329）立場にあります。税法では、役員がこのような特殊な地位にあることも配慮して、その給与の損金算入について次のような規制を設けています。
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