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【STEP５】賃貸等不動産の注記
（１） 賃貸等不動産の概要
（２） 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
（３） 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
（４） 賃貸等不動産に関する損益
（１） 賃貸等不動産の概要
賃貸等不動産の概要には、主な賃貸等不動産の内容、種類、場所を含めて注記する（適用指針９）。
（２） 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
賃貸等不動産の貸借対照表計上額を注記する。また、期中の変動に重要性がある場合、その事由及び金額を注記する（適用指針10）。
（３） 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
賃貸等不動産の当期末における時価金額及びその算定方法を注記する。
（４） 賃貸等不動産に関する損益
重要性が乏しい場合を除き、賃貸等不動産に関する賃貸収益と賃貸費用による損益、売却損益、減損損失及びその他の損益等を適切に区分して注記する（適用指針16（２））。
なお、賃貸収益と賃貸費用による損益については、収益と費用を総額で記載することができる。また、賃貸費用は、主な費用に区分して注記することができる（適用指針16（３））。
【賃貸等不動産の注記例】
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成XX年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はxxx 百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、売却益はxxx 百万円（特別利益に計上）、減損損失はxxx 百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（xxx 百万円）であり、主な減少額は減価償却（xxx 百万円）、売却による減少（xxx 百万円）、減損損失（xxx 百万円）であります。
（注３） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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以上、５つのステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
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（了）
「フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 」は、毎月最終週に掲載されます。
