筆者: 西田 友洋
株式交換完全子会社の株主は、株式交換完全子会社株式と交換に、株式交換完全親会社株式を取得する。
この場合、投資は精算されていないため(投資は継続されているため)、株式交換完全親会社株式の取得原価は、株式交換完全子会社株式の企業結合直前の適正な帳簿価額に基づいて算定する(企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」43)。
RSM清和監査法人 公認会計士 西田 友洋
今回は、親会社等がいない会社間の株式交換について解説する。株式交換とは、会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させ、既存の会社間において100%親子関係を実現するための組織再編である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。 通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。 プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
(にしだ・ともひろ)
史彩監査法人 パートナー 公認会計士
2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年8月にRSM清和監査法人に入所。2022年2月に史彩監査法人に入所。 主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。 他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。
【日本公認会計士協会委員】 監査・保証基準委員会 委員(現任) 監査・保証基準委員会 起草委員会 起草委員(現任) 中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員(現任) 品質管理基準委員会 起草委員会 起草委員 中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員 監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員
【書籍】 「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」(共著/日本実業出版社)等
【日本公認会計士協会】JICPAサステナビリティ能力開発シラバスの公表について
【経済産業省】知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決!「知財経営への招待~知財・無形資産の投資・活用ガイドブック~」を公開
【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について
【日本公認会計士協会】「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
【大阪国税局】収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)(文書回答事例)
【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
【ASBJ/FASF】第524回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
[審議事項] 1.IASB公開草案「企業結合—開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」への対応 2.金融資産の減損に関する会計基準の開発 3.ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に関する対応 4.継続企業及び後発事象に関する実務指針等の移管に係る調査研究 5.公開草案「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応 6.専門委員の選退任 7.2024年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
【厚生労働省】最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
もっと⾒る
メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。