セグメント情報そのものだけでなく、その関連情報も開示する。
具体的には、セグメント情報の中で同様の情報が開示されている場合を除き、（１）製品及びサービスに関する情報、（２）地域に関する情報、（３）主要な顧客に関する情報をセグメント情報の関連情報として開示する。なお、当該関連情報に開示される金額は、財務諸表を作成するために採用した会計処理に基づいて開示する（基準29～32、適用指針15～18）。
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なお、報告すべきセグメントが１つしかなく、セグメント情報を開示しない企業であっても、当該関連情報を開示する。
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
今回は、セグメント情報等の開示について解説する。
セグメント情報等とは、以下の４つの情報をいう（企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準（以下、「基準」という）」１）。
（１） セグメント情報【STEP１】【STEP２】
（２） セグメント情報の関連情報【STEP３】
（３） 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報【STEP４】
（４） のれんに関する報告セグメント別情報【STEP５】
上記（１）のセグメント情報は、マネジメント・アプローチで開示する（基準50）。マネジメント・アプローチとは、経営上の意思決定や業績を評価するために、経営者が企業を事業の構成単位に分別した方法を基礎としてセグメント情報を開示する方法である（基準45）。
なお、セグメント情報等の開示は、財務諸表利用者が、企業の過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価できるように、企業が行う様々な事業活動の内容及びこれを行う経営環境に関して適切な情報を提供するものでなければならない（セグメント情報を開示する基本原則。基準４）。
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