日本の企業税制
【第145回】
「ガソリン暫定税率廃止に関する６党合意」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
11月５日、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党の与野党６党は、８月から協議を続けていたガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について合意に至った。
自由民主党からは小野寺五典税制調査会長、立憲民主党からは重徳和彦税制調査会長、日本維新の会からは梅村聡税制調査会長、国民民主党からは浜口誠政務調査会長、公明党からは赤羽一嘉税制調査会長、日本共産党からは辰巳孝太郎衆議院国会対策副委員長の６名が合意文書に署名し、昨年から続くガソリン暫定税率の与野党協議に一定の結論が出された。
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