日本の企業税制
【第120回】
「令和６年度税制改正に向けた外形標準課税の見直しに係る議論」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇総務省検討会における議論の状況
去る10月12日、総務省の「地方法人課税に関する検討会」（第７回）が開かれた。今後は11月６日の第８回会合において、外形標準課税の対象法人のあり方に係る基本的な枠組みのとりまとめに向けた議論が予定されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
