山本守之の法人税“一刀両断”　【第72回】「日本とドイツのコロナ対策費用のあり方」

筆者: 山本　守之

カテゴリ:

山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第72回】

「日本とドイツのコロナ対策費用のあり方」

税理士　山本　守之

１　赤字国債は誰が負担するか

新型コロナ対策で行った第一次補正予算約25兆7,000億円に対して、第二次補正予算は31兆9,114億円と第一次を上回っています。

第一次では、国民１人当たりに10万円の給付を行い、バラマキと言われていますが、第二次では、大幅に減収した事業者に対して月100万円を上限に、家賃の一部を最大６ヶ月分支給するという制度で、２兆242億円を使います。

また、政府系金融機関などの無利子融資を拡大し、資本注入も行うことで、企業への資金繰り支援策として11兆6,390億円を盛り込んでいます。

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【第72回】

「日本とドイツのコロナ対策費用のあり方」

税理士　山本　守之

１　赤字国債は誰が負担するか

新型コロナ対策で行った第一次補正予算約25兆7,000億円に対して、第二次補正予算は31兆9,114億円と第一次を上回っています。

また、政府系金融機関などの無利子融資を拡大し、資本注入も行うことで、企業への資金繰り支援策として11兆6,390億円を盛り込んでいます。

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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

▷2020年（第67回～77回）

▷2019年（第55回～66回）

▷2018年（第43回～54回）

▷2017年（第31回～42回）

▷2016年（第18回～30回）

▷2015年（第７回～17回）

▷2014年（第１回～６回）

筆者紹介

山本　守之

（やまもと・もりゆき）

税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。

【著書】
・『時事税談－人間の感性から税をみつめる』（清文社）
・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
・『検証　税法上の不確定概念（新版）』（中央経済社）
・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
・『体系法人税法』（税務経理協会）
・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
他、多数
　