日本の企業税制
【第45回】
「「収益認識に関する会計基準」の策定が税務へ与える影響」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇「収益認識に関する会計基準（案）」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、本稿公開日（７月20日）にも「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表する予定と思われる（意見募集期間は３ヶ月）。平成27年３月に収益認識に関する包括的な会計基準の策定に着手して以来、２年を超える検討を経て、まとめられたものである。
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