日本の企業税制
【第109回】
「防衛費の倍増と財源の確保」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
わが国を取り巻く安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事活動の活発化等によって、急速に厳しさを増している。
今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（いわゆる「骨太の方針」）で、ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を「５年以内に抜本的に強化する」こととされた。また、「骨太の方針」では、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算を対GDP比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと、防衛力強化について改めて合意がなされたことにも言及されている。
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