日本の企業税制
【第112回】
「新たな国際課税制度の創設」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
２月３日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が第211回国会に提出された。２月９日の衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。また、「地方税法等の一部を改正する法律案」も２月７日に国会に提出され、２月14日には衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。
国際課税に関しては、法人税法の「第二編 内国法人の法人税」の中に「第一章 各事業年度の所得に対する法人税」に続く第二章として「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」が設けられることとされている。
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