公開日: 2025/06/19 (掲載号:No.623)
文字サイズ

日本の企業税制 【第140回】「アメリカの税制改正の行方」

筆者: 魚住 康博

日本企業税制

【第140回】

「アメリカの税制改正の行方」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博

 

〇One Big Beautiful Bill Act

トランプ政権の関税政策が世界中で話題となっている一方、アメリカの連邦議会で審議が進むOne Big Beautiful Bill Act(OBBBA)の行方にも高い注目が集まっている。

既に5月22日には下院で法案が可決されており、現在、ステージは上院での審議に移っている。法案に含まれる「報復措置」による影響が欧州のみならず日本でも甚大になる恐れがあることから、上院での審議を経た上での上下両院での修正作業がどの程度の期間で完了するのか、内容的にどういった修正が施されるのかなどについて、税制関係者の間で話題になっている。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

日本企業税制

【第140回】

「アメリカの税制改正の行方」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博

 

〇One Big Beautiful Bill Act

トランプ政権の関税政策が世界中で話題となっている一方、アメリカの連邦議会で審議が進むOne Big Beautiful Bill Act(OBBBA)の行方にも高い注目が集まっている。

既に5月22日には下院で法案が可決されており、現在、ステージは上院での審議に移っている。法案に含まれる「報復措置」による影響が欧州のみならず日本でも甚大になる恐れがあることから、上院での審議を経た上での上下両院での修正作業がどの程度の期間で完了するのか、内容的にどういった修正が施されるのかなどについて、税制関係者の間で話題になっている。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

連載目次

日本の企業税制

▷2025年
▷2024年

筆者紹介

魚住 康博

(うおずみ・やすひろ)

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長
米国公認会計士

1998年東京大学経済学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現:日本経済団体連合会)に入局し、会計基準の整備や基準設定主体の設立、税制改正等を担当。2005年~2007年海外留学(オックスフォード大学経営学修士、ハーバード大学研究員)。2007年~経団連会長秘書。2010年~産業競争力強化等の国内政策を担当。2013年~国際協力本部主幹としてASEAN及び中南米の途上国・新興国を担当。2018年~2022年に米国事務所長としてワシントンD.C.に駐在。2022年~産業技術本部上席主幹、2023年~同本部統括主幹としてスタートアップ振興やバイオ、宇宙、防衛、科学技術・イノベーション政策等を担当。2024年5月より経済基盤本部統括主幹として税制改正や会計・開示制度整備に従事。2025年6月より現職。

#