日本の企業税制
【第148回】
「政府系ファンドは消費税減税の財源となりうるか」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
２月８日に実施された衆議院議員総選挙では、各政党が有権者に対して多くの政策を訴えた。その中で特に物価高を背景として最も注目を集めた論点の一つが消費税減税であった。
中低所得者を中心に生活苦を抱える人々への対応が求められる状況下において、効果的な政策を迅速に実行することが期待されるが、自由民主党が多くの議席を獲得して勝利したことから、「国民会議」を早急に設置して検討が加速されることになると予想される。
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