日本の企業税制
【第106回】
「法人事業税の外形標準課税の見直し」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
地方財政審議会のもとに、「地方法人課税に関する検討会」が設置され、第１回会合が８月２日に開催された。
今回の検討会の主たるテーマは法人事業税の外形標準課税とされている。
〇外形標準課税制度の創設
法人事業税は、外形標準課税導入以前は、電気供給業・ガス供給業・保険業を営む法人を除き、所得による課税（税率9.6％）のみであったが、平成15年度税制改正で（適用は平成16年度から）、資本金１億円超の普通法人に関しては、所得による課税（所得割）の一部分を外形基準による課税（付加価値割、資本割）に置き換えることとされた。
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