日本の企業税制
【第142回】
「中間取りまとめで示された“研究開発税制等の在り方”の方向性」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
〇経済産業省研究会が報告書公表
経済産業省は８月29日、「研究開発税制等の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した。同研究会は、イノベーション・環境局が主管し、学者や経済界関係者が委員を務めたほか、12の業界団体や10の関係府省庁等がオブザーバー参加して報告書を取りまとめた。検討にあたっては、「産業構造審議会イノベーション・環境分科会イノベーション小委員会中間とりまとめ～『科学とビジネスの近接化』時代のイノベーション政策～」で示された方向性を踏まえて、今年度末で適用期限を迎える研究開発税制等の在り方について、本年５月の設置以降、合計５回にわたって議論を重ねた。
その結果として、「科学とビジネスの近接化」時代における「研究開発税制」、「イノベーション拠点（ボックス）税制」、「オープンイノベーション促進税制」、「外国組合員特例税制（PE課税特例）」の検討の方向性を後述の通りに示すとともに、今後の税制改正プロセス等において、これらを踏まえた制度が構築されるとともに、税制以外の政策も適切に講じられることにより、わが国の科学技術・イノベーション環境の発展に繋がっていくことが期待されている。
なお、中間取りまとめで示された方向性については現時点のものであり、今後の環境変化等を踏まえ、適時適切に、EBPM の観点も含め、検証が行われることが期待されている。
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