日本の企業税制
【第144回】
「大胆な投資促進税制の必要性」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
自由民主党の総裁選挙を経て、今後、令和８年度税制改正の議論が本格化することが予想される。自由民主党と公明党との連立が解消したことを受け、野党との協力がどのように進むのか、スケジュールを含めて見通せない点が多いが、来年度に向けて解決すべき課題は山積している。
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