日本の企業税制
【第43回】
「国際課税に関する今後の改正動向を探る」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
国際課税に関しては、平成28年度税制改正においては移転価格税制に係る文書化制度の整備（国別報告事項等）、平成29年度税制改正においては外国子会社合算税制の抜本見直しなど、連続して大きな改正が行われている。
今後、国際課税に関しどのような改正が行われる可能性があるのか、各動向から探ってみたい。
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