日本の企業税制
【第59回】
「各府省庁の要望事項からみた「平成31年度税制改正」の課題」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇各府省庁からの税制改正要望事項の概況
８月末に、各府省庁からの平成31年度税制改正要望が出揃った。今回が「平成」最後の税制改正となる。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税228項目、地方税230項目、重複排除ベースで、国税150項目、地方税157項目であった。なお、廃止・縮減項目数は国税・地方税ともに単純合計２項目、重複排除ベース１項目であった。
今回、廃止・縮減項目として挙げられたのは、国土交通省及び復興庁が挙げたもので、「特定被災区域内において都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業のために土地等を譲渡した場合における所得の特別控除の廃止（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）」であった。
〇消費税率引上げに伴う需要平準化策
来年（2019年）10月１日に消費税率の引上げを控える中、６月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太方針）では、消費税率の引上げに併せて需要変動の平準化について「万全を期す」こととされ、具体的には、①消費税率引上げ分の使い道の見直し、②軽減税率制度の実施、③駆け込み・反動減の平準化策、④耐久消費財（自動車、住宅など）対策が掲げられていた。
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