日本の企業税制
【第131回】
「各府省庁の令和７年度税制改正要望が公表」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
８月末に、各府省庁からの令和７年度税制改正要望が公表された。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税163項目、地方税187項目、重複排除ベースで、国税110項目、地方税130項目であった。項目数では、国税は過去10年間で最少、地方税でも令和４年度改正に次ぐ少なさとなっている。
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