日本の企業税制
【第132回】
「労務費の転嫁促進など取引価格適正化に向けた取組み」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
自民党の石破総裁は、10月１日、第102代の内閣総理大臣に選出され、石破内閣が発足した。10月９日には衆議院が解散、第50回衆議院選挙は10月15日に公示され、10月27日が投票日である。
各政党の選挙公約も公表されているが、多くの政党で、中小・中堅企業における賃上げの促進とそのための取引価格の適正化が掲げられている。
例えば自民党の「総合政策集2024 Ｊ-ファイル」では、次のような記述がある。
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