日本の企業税制
【第135回】
「令和７年度税制改正におけるリース税制の見直し」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
昨年12月20日、与党（自由民主党・公明党）により「令和７年度税制改正大綱」が取りまとめられた。今回の大綱取りまとめのプロセスでは、野党である国民民主党と与党との協議も並行して実施され、いわゆる「103万円の壁」など所得税をめぐる議論が行われた。
大綱では、所得税に関しては、基礎控除、給与所得控除の引上げなど、法人課税関係では、新リース会計基準への対応（リース税制の見直し）や、中小企業経営強化税制の拡充、国際課税におけるUTPR、QDMTTの創設などが盛り込まれた。そのほか、防衛力強化に係る財源措置として、防衛特別法人税（仮称）の創設、たばこ税の引上げが行われることとなった。
この中で、リース税制については、昨年９月に企業会計基準委員会（ASBJ）から新たなリースに関する会計基準が公表されたことを背景とする改正である。
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