日本の企業税制
【第143回】
「各府省庁の令和８年度税制改正要望が公表」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
８月下旬に、各府省庁からの令和８年度税制改正要望が公表された。
今回の要望項目数は、単純合計で国税215項目、地方税212項目で、昨年がそれぞれ163項目、187項目であったことから、全体として項目が大きく増えている。重複排除ベースでは、国税146項目、地方税140項目であり、昨年はそれぞれ110項目、130項目であった。
自由民主党の総裁選が10月４日に行われる予定で、政治の不透明感が高まる状況にあるが、各府省庁ともに期限切れを迎える重要な租税特別措置項目を多く抱える中で重視する政策項目が並んでいる。
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