日本の企業税制
【第74回】
「令和２年度税制改正大綱における法人課税の主要改正点」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
12月12日に、令和２年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。令和時代最初の税制改正となる。
今回の改正案では、「Society5.0の実現に向けたイノベーションの促進など中長期的に成長していく基盤を構築すること」を念頭にオープンイノベーション税制の創設や５Ｇ税制の創設、連結納税制度の抜本的な見直しなど法人課税において大胆な措置が講じられることとなった。
以下では法人課税関係の主な改正項目を整理したい。
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