日本の企業税制
【第83回】
「税務手続のデジタル化」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済・社会の脆弱性が浮き彫りにされてきた。特に行政におけるデジタル化・オンライン化の遅れは、ポストコロナ時代に向けた新たなスタートの遅れにもつながりかねない。
本年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（いわゆる「骨太の方針」）では、次のような指摘がなされている。
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