日本の企業税制
【第116回】
「新しい資本主義実行計画改訂版案にみる税制改正の課題」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
６月６日に開かれた政府の新しい資本主義実現会議（第19回）では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」（以下「実行計画2023改訂版案」又は「改訂版案」という）が提示された。
昨年の実行計画2022では、NISAの抜本的見直し等税制改正の重要課題について方向性が打ち出され、それが令和５年度税制改正に直結したことから、今回の実行計画2023改訂版も令和６年度税制改正に大きな影響を及ぼすことが予想される。
本稿では、実行計画2023改訂版案で提示されている税制上の主要な課題を整理したい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
